平成２年、港町食品加工場において干貝柱を中心に加工技術が確立され、平内加工場の最新鋭機械整備と衛生管理システムの導入により、生産性及び品質が向上し、「青森県漁連ブランド」が定着し、ほたての価格の引き上げに大きく貢献し、本会の剰余金は１億円を超え順調な推移を見た。しかし、平成３年、年始めに勃発した中東における湾岸戦争による原油価格の高騰、国際的な漁業規制の強化、円高ドル安の中での輸入による価格破壊、水産物の大量輸入などによる魚価安が構造的要因となり、又、金融の自由化が各単協の経営基盤を揺るがし、生産と価格の低迷、信用事業、購買事業が頭打ちとなり、漁協経営は非常に厳しいものとなった。

平成５年度からは日本経済の景気低迷は長期にわたり、非常に厳しい青森県漁業の危機意識を感じ平成８年８月１５日青森県漁民大会を開催し県下漁業者１，６００人の総意の基に「漁業基本法の制定と漁業関連法制度と整備改善を推し進めること」等の大会決議を採択し漁業者同士の意志を確認した。

平成9年には、２１世紀に向けた事業の組織強化再構築を図るため、１０年後一県一漁協または複数自立漁協構想を策定し、漁協の業務執行体制の早期確立へ向けた運動がスタートした。一方、平成２年当時は1億円以上であった剰余金が平成８年度には１６５万円までに落ち込んでしまった。そこで平成８年から全役員の報酬一律８％削減、全般にわたる規程の改正、職能型給与制度の導入、平成５年・８年の二度の機構改革、平成８年以降のリストラ体制の強化による無駄の排除と経費の削減、これらを実施してきた結果、平成９年度において３９０億円という過去最高の取扱高となり、剰余金も６千万円に回復することができた。

平成元年には漁業経営指導協会を設立し、漁協の経営基盤の強化対策等を積極的に進めている。

新会館の土地の払い下げについて、北村知事の英断により県議会の承認の下、払い下げが決定し昭和６３年度通常総会において新水産会館建設について承認され、平成５年８月に青森県水産ビルの完成を見た。漁業者の意気込みを示すため思い切った建設スタイルとし、資料室・会議室等の活用等が当初予定を上回り、会員を始め関係機関及び地域住民に大きく貢献している。

平成２年７月には、天皇・皇后両陛下をお迎えし、三沢漁港において「第１０回全国豊かな海づくり大会」が開催されたが、この大会を契機にスポーツ・文化・芸能大会を通じ、漁村における自信と誇りを若者に伝承し、明るく活力ある漁村づくりに取り組むこととなり現在も継続されている。

青森県小型いか釣漁業協議会を設立し、小型いか釣漁業について全国組織と連携を取りながら、漁業問題の調停と漁業者の意見の反映に努め小型いか釣漁業経営の安定を図っている。

平成４年１０月、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）第３０回世界大会が東京で開催され、同年１１月植村会長はその中の漁業委員会の委員長に就任し、世界の協同組合の発展に取り組んでいる。

平成７年度の通常総会で石岡専務理事が勇退し、後藤専務理事が選出された。

平成８年には国連海洋法が批准され二百海里排他的経済水域を設定し、ＴＡＣ（漁獲可能量）制度の運用が開始され、資源の管理・資源の持続的有効活用が図られることになった。

昭和６１年６月全漁連副会長に就任以来、粉骨砕身経営努力を続けてきた植村会長は平成１０年全漁連総会において全漁連代表理事会長に選出された。そして同年７月青森市において全国各地から５００人を招き全漁連代表理事会長就任祝賀会が盛大に開催された。

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